SSブログ
◆ 税務署職員の不祥事 ブログトップ

西山宏樹  大阪国税局 柏原税務署 不祥事 置き引き 経歴 [◆ 税務署職員の不祥事]

西山宏樹  大阪国税局 柏原税務署 不祥事 置き引き 経歴

 バーで客のバッグを置き引きしたとして、大阪府警南署は4日、窃盗の疑いで大阪国税局柏原税務署職員西山宏樹容疑者(23)=兵庫県丹波市柏原町柏原=を逮捕した。「パチンコで負け続け金がほしかった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は7月18日午後9時ごろ、大阪市中央区のダーツバーで、男性(45)のショルダーバッグ(現金約9万円在中)と、女性(25)のハンドバッグ(同約6万5千円在中)を盗んだ疑い。
 同署によると、西山容疑者は店の常連客で、バッグが無くなったのとほぼ同時刻に店を出たのを従業員が目撃。3日に再び来店したため通報した。 


柏原(かいばら)税務署
所在地
〒669-3392
丹波市柏原町柏原518の1
電話:0795-72-1130(代表)



大阪国税局(おおさかこくぜいきょく)は、大阪府大阪市中央区にある財務省国税庁の地方支分部局で、大阪府など6府県を管轄している。

同局では、職務に関連した不祥事が時折発生している。以下では、マスコミなどで大きく報道された不祥事を紹介する。

同国税局の職員ら30数名が、大阪・北新地の高級クラブで、通常よりも割安な飲食代で飲食を繰り返していたことが、2007年6月7日に発覚した。通常料金だと3万円は必要なところを、5,000~1万円程度で飲食していたという。同国税局は、税務調査の情報を事前に漏らすなどの不正行為は無かったとしているものの、クラブ側からの事実上の接待と判断し、国家公務員倫理法に基づき、同国税局課税第一部実査官の44歳の男性職員を停職3ヵ月に、他の34人の職員も、回数や役職により4人が減給、8人が戒告の懲戒処分となった。また、実査官の上司らも、訓告などの処分にした。
2006年7月から2007年7月頃にかけ、同国税局の職員十数人が、税務調査先の関係者から現金を受け取ったり、OBの税理士から飲食の提供を受けるなどしていたことが、2008年11月に発覚。同国税局は、いずれも職務上の便宜供与は確認されなかったものの、国家公務員倫理法に違反するとして、奈良県内の税務署の上席国税調査官(49歳)を懲戒免職にするなど計12人を懲戒処分に。
同国税局管内の大阪府内の税務署の42歳の上席国税調査官の男性が、兼業の許可を得ないままマンション約60部屋を賃貸し、多額の家賃収入を得ていたとして、国家公務員法違反だとして減給10分の2の処分となった。この男性調査官は、ダミー会社を設立したり、税務調査を避けるためにこのダミー会社を札幌市へ移転したりして、税金逃れをしていたことも発覚している。
同国税局管内の京都府内の税務署の58歳の男性上席国税調査官が、奈良県内の税務署に勤務していた2009年8月から2010年7月にかけて、納税者が提出した相続税の申告書について、提出日を遅らせるなどの偽造を行ったとして、2011年7月に懲戒免職処分となった。この調査官は、他にも、自らが会計を担当していた大阪府内の地元自治会の会費も流用していた。事務処理の遅れを上司から叱責されることを恐れていた模様。

大熊昌史 わいせつ行為 福岡国税局香椎税務署 経歴 出身 [◆ 税務署職員の不祥事]

大熊昌史 わいせつ行為 福岡国税局香椎税務署 経歴 出身 

 女子大学生に抱き付くなどわいせつな行為をしたとして、福岡県警粕屋署は2日、強制わいせつ容疑で、福岡国税局香椎税務署署員大熊昌史容疑者(26)=同県古賀市千鳥=を現行犯逮捕した。同署によると、「酒に酔っていたので覚えていない」と否認しているという。
 逮捕容疑は2日午前0時40分ごろ、古賀市天神のJR古賀駅駐輪場で、帰宅途中の女子大学生(21)の背後から抱き付き胸などを触るなどわいせつ行為をした疑い。 


福岡国税局香椎税務

所在地
〒813-8681
福岡市東区千早6丁目2番1号
電話:092-661-103


国税局(こくぜいきょく)は、財務省の外局である国税庁の地方支分部局。

税務署を全国のブロックごとに分けて税務署の管理・監察及び、
税務署では対処出来ない大口の法人及び個人の税務調査等を行う組織である。
また税理士試験も実施する。


査察部
税務署では取り扱えない悪質な脱税事案については、この部が強制調査を行うことができる。裁判所からの令状に基づきまたは国税犯則取締法により「収税官吏章」を用いて強制調査を行い、検察に脱税犯人として告発する事務を行う。映画「マルサの女」で一躍有名になったが、元々「マルサ」とは国税局における隠語であった。国税査察官を3年務めると副検事選考試験の受験資格が与えられる。

資料調査課
部内隠語では「リョウチョウ」や「コメ(料のへんから)」と呼ばれる。査察部と違って任意調査を行う部署である。ただし、任意調査といっても、各税法に定められた質問検査権には質問に対する不答弁などについて厳しい罰則規定があるので、調査を受けるかどうかの任意という意味ではない。間接強制調査という位置付けで、査察が行なう強制調査に対する任意調査という意味。国税組織においては、機動的調査に関しては資料調査課の職員が最も税務調査が上手いと高評価を得ている。1回の調査に20人から50人を集中的に投入して短期間で調査を終結させるのが特長。不正濃厚の納税者をターゲットにしており、厳格な調査を行っている。大口、悪質、宗教、広域、国際、富裕層、有名人などが調査対象のキーワード。査察部が証拠不十分で調査できない案件にも果敢に取り組んでいる。職員1人当たりの増差所得は査察部の5~10倍程度といわれている。しかし、任意調査の限界を探りながら調査をしているので、調査中のトラブルが絶えない。

統括国税実査官(情報担当)
平成20年7月から、東京国税局などの主要都市局・課税一部に設置。これまでの資料情報(インフォメーション)ではなく、資料情報を基に多角的な視野で調査企画を行う課税部初の「インテリジェンス」部署である。国税の全ての情報が集約され、調査企画をするだけでなく、幹部の特命案件を取り扱うことから国税版CIAのような存在である。査察部情報班に類似した機能を有する。現在の組織は、課税総括課情報班及び調査企画支援班を統合の上、独立させたもの。国税部内で最も厚いベールに包まれたセクションである。

統括国税実査官(電子商取引担当)
平成12年2月に東京国税局に創設された、電子商取引専門調査チーム(通称:サイバー税務署またはPROTECT(PROfessional Team for E-Commerse Taxation))が前身。課税一部に設置されている。電子商取引に関する調査手法の開発や情報収集を任務とする。創設時は、インターネット関連事案での調査功績や部内で有効な研修資料を作成するなど脚光を浴びたが、最近は手がける事案が小粒で、どちらかというと地味な存在となっている。

課税総括課
課税部全体の基本方針の決定及び課税部各課の所掌事務・施策等についての総合調整を担当。また、資料情報の事務及び大口困難事案の調査等に関する事務の企画・立案、指導及び監督を担当。東京国税局では、平成20年7月から統括国税実査官(情報担当)の設置により、情報班(各種情報の集約・分析・調査情報の提供など)及び調査企画支援班(大口困難事案の調査等に関する事務の企画、立案及び調査支援業務)の業務を移管した。

調査部
それぞれの国税局管内に本店所在地を置く大規模法人の税務調査を専門に行う部署。国税局によって多少、名称が異なる場合がある。



◆ 税務署職員の不祥事 ブログトップ
通貨ペア

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。